おかしな計算

納期に遅れないように製作するのは、製造者にとって当然のことで有り、そこを基本として契約が成立している。
契約納期に間に合うように製造工程を調整し、出荷する、または工事をする。
だが、納期以外の思惑や柵ができるとトラブルは発生する。

建築現場の場合、一定の設備がそろわないと役所の検査済が下りない。
検査済が下りなければ、建築物として認められないので、その先々の工程がすべて狂う。
開業日が決まってる場合などは死活問題で、建築業者は多額の違約金を支払わなければならなくなる。

ここで、製作の流れを確認しておくが、ある受注生産の設備があるとする。
監督官庁の指導で、その設備を建築物内に設置しなければならない。
建築業者は、当然建築予算に組み入れ管理する。設置をするに当たって、プロフェッショナルである業者に発注し、業者はメーカーに発注する。

日本の流通システムにあっては、専門業者とメーカーとの間に代理店というシステムが介在することが有り、中間マージンが発生する代わりに、メーカーは専門業者の経営の危機的な状況から回避できる。
代理店はそれなりの規模であるから、回収リスクは少ない。いわば保険がかかっている。

ただ、こういったシステムの場合「伝言ゲーム」になることは多々有り、どこで誰が間違えたとか、忘れるなどのミスが発生する。
また、建築業者のカテゴライズの関係で総合商社などに発注することがある。その場合は総合商社から専門業者に発注という流れになる。総合商社にしてみればグロス受注の一部でしかない。ここにまたミスの発生する要素が増えてしまう。

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報告書の解釈

何らかの道具を使って、何らかの行為をする。
そこで事故が起きる。負傷者がいれば現場検証をすることになる。

現場検証を行って、その器具には異常がないという場合、二通りの考え方ができる。

  1. 誤用した場合
  2. 全くの想定外の事象が起きた場合

大抵メーカーに対して上記の報告が来た場合、1を想定する。
2のようなリスクはすべてつぶしているはずだからだ。
ところが善意の第三者の報告書によっては、解釈が異なってくる。

果たして本当に正しくその道具は使用されたのか?

この部分は大抵報告書には書かれていない。
通常の使用方法で使用した場合起きえないことがあって、その事象だけがクローズアップして報告される。製造者の責任問題もあるから、慎重に書かれなければいけない。

読者がその業界人なら、その道具の優秀さなどを知っていて読むから問題はさほどない。が、一般人が読む場合どうだろうか?

リスクをすべてつぶそうと考えるのは、機器を製造する上で当然の考えなのだが、また完全につぶすことができないのも事実なのだ。
日本の技術力を持ってしても、安全率を3にしても5にしても、不測の事態で事故は起きる。

善意の第三者によって書かれた報告書が、その内容によって曲解されてしまうことがどれだけ不幸なことか。

詳しい内容が書けないのでわかりにくいが、そんなことを考えた1日。